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ゲオ取締役の株売却 社外調査委が「インサイダー」認定

東証・名証1部上場のDVDレンタル最大手「ゲオホールディングス(HD)」(愛知県春日井市)の取締役会が、経営不振に陥っていた連結子会社の株式を大量売却する協議を進めていた昨年、男性取締役が自己所有の自社株280株(2千数百万円)を任意売却した問題で、ゲオ社の社外調査委員会(委員長=熊崎勝彦・元東京地検特捜部長)は16日、株売却は「インサイダー取引に該当する」と認定した。また、沢田喜代則会長らによる不適切取引についても認め、会長退任を提案した。報告書などによると、ゲオ社は今年2月、不動産会社「ゲオエステート」(名古屋市)の保有株式の約半数を売却し、連結決算対象から外した。取締役は同社株売却交渉を進めていた昨年11月、ゲオ社株を任意売却した。報告書は「インサイダー取引に該当し、法順守の意識が不十分と指摘されても仕方がない」と指摘。ただ、「不当な利益を意図したものではなく、一般投資家の信頼を損なうものではない」とした。また、幹部決裁だけで顧問などに支払った複数の支出について「取締役会決議を経るべきだった」などと指摘し、沢田会長や久保田貴之副社長らの退任を求めた。遠藤結蔵社長が東京のIT関連会社の社長から「うそをついて内部資料を提出させられた」などと訴えている問題については、事実を否定した。

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